3領域を、ひとつのプラットフォームに
ハラスメント・コンプライアンス・メンタルヘルスを、それぞれ別のサービスで契約する必要はありません。学習も診断も記録も、同じ管理画面にまとまります。
弁護士・精神科医が監修生成AIが個別に解説多言語表示に対応
2026年10月1日、カスタマーハラスメント・就活セクハラへの対応が事業主の義務に
ハラスメント対策を、
「やっている」から「記録に残せる」へ。
ハラスメント・コンプライアンス・メンタルヘルス。3領域の「学ぶ・測る・残す」を
まとめて運用できる、中小企業のための対策クラウドです。
ハラスメント7類型に対応
コンプライアンス規程・法令の理解
メンタルヘルス不調の早期発見
BLOG
ハラスメント対策の最新情報
法改正のポイントや、人事・総務の実務で役立つ情報をお届けしています。
カスハラ対策の義務化で、企業がすべきこと
2026年10月1日からのカスタマーハラスメント対策義務化について、中小企業が現実的に進められる順番…
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研修は実施しているのに記録が残っていない——実施記録として何を残すべきかを、実務の観点から整理します…
続きを読む就活セクハラ義務化、採用担当が押さえる3点
カスハラと同じ2026年10月1日、就職活動中の学生等に対するセクシュアルハラスメント防止も義務化さ…
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ISSUES
こんなお悩みはありませんか？
- 10月からの義務化に、何から手をつければいいか分からない
- 研修をしたいが、時間もコストもかけられない
- 教育を実施した「記録」が社内に残っていない
- メンタル不調による休職・離職が続いている
- 相談窓口はあるが、実際には使われていない
- 外国籍の従業員に日本語の資料が伝わらない
SERVICE「学ぶ・測る・残す」を、
「学ぶ・測る・残す」を、
ひとつのクラウドに。
設問に答えるだけで、社員は学びながら自分の理解度がわかる。
管理者は、部署ごとの傾向と実施状況をダッシュボードで確認できます。
受講率
92%
平均理解度
78点
要フォロー
6名
相談リクエスト
2件
部署別 理解度
社員画面 — AIによる解説
Q. 取引先からの過度な要求は、カスタマーハラスメントにあたる？
あたるあたらないわからない
BtoBの取引でも、社会通念上不相当な言動によって就業環境が害されれば対象になり得ます。判断のポイントは…
- 学習コンテンツ
- 類型別の設問
- AIによる個別解説
- 理解度スコア
- 管理ダッシュボード
- 相談・アラート管理
- 公的資料を収録
- 多言語表示
FEATURE
PHYLAXが選ばれる4つの理由
弁護士・精神科医が設問と解説を監修
法務領域は弁護士、メンタルヘルス領域は精神科医が監修。設問は根拠にもとづいて作成し、解説つきで提供します。法改正にあわせて内容を見直します。
生成AIが、一人ひとりに合わせて解説する
答えた内容に応じて、なぜそう判断されるのかをAIが解説。配信して終わりの研修とは違い、社員が自分ごととして理解できます。
実施記録が、会社を守る材料になる
いつ・誰が・何を学習し、どう理解していたか。記録が残ることで「会社は教育を実施していた」ことを示す材料になり、万一のトラブル時のリスクヘッジにつながります。
CASE
こんな場面で使われています
CASE 0110月の義務化に、まず何から着手すべきか
方針の周知・研修・相談体制の整備といった措置のうち、教育と周知の部分をPHYLAXでまとめて進められます。現状の対応状況の整理からお手伝いします。
- CASE 02
研修はしているが、記録が残っていない
受講日・受講者・回答内容・理解度が自動で蓄積されます。年次の実施報告や、社内規程の運用状況の確認にもそのまま使えます。
- CASE 03
休職・離職を、その前に止めたい
メンタルヘルス領域の設問結果から、高ストレスの兆候や相談リクエストを管理画面で把握。人事が動くきっかけを早い段階でつくれます。
- CASE 04
取り組みを、社外にも伝えたい
受講率や実施期間といった記録をレポートとして出力できます。取引先の調達アンケートへの回答、採用サイトでの発信、CSR・SDGsの報告資料に、そのまま転記して使えます。
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料金プラン
登録人数に応じた月額制。初期費用はいただきません。
- 〜20名5万円月額／税別
- 〜100名10万円月額／税別
- 〜200名20万円月額／税別
- 〜300名30万円月額／税別
300名を超える場合 規模・運用体制にあわせてお見積りします。お気軽にご相談ください。
東京都の助成金が使える場合があります
従業員数300名以下の企業を対象に、定額40万円の助成制度があります。※支給要件・申請期間は東京都の最新の公募要領をご確認ください。
※価格はすべて税別表記です。※提供開始時点ではハラスメント7類型に対応しており、コンプライアンス領域は順次拡充します。※厚生労働省が公開している業種別マニュアル等を標準で収録しています（同省の認定・推奨を受けたサービスではありません）。
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